クーポン販売サイトには落とし穴 があるらしい。

ダイヤモンドオンラインにこんな記事が出ていた。

ＷＥＢサイトで割引クーポンを共同購入する新たなサービスが人気を博している。リクルートなど20社以上が相次いで参入するほどの熱狂ぶりだが、思わぬ落とし穴がありそうだ。

これは「グルーポン系サービス」と呼ばれるもの。飲食店やエステサロン、レジャー施設などが、1地域に1日1品、割安な目玉クーポンをサイトに出品。店舗とサイトが定めた一定以上の人が応募した段階で取引は成立し、集まらなければ不成立となる。

ところが日本では、問題が出始めている。
一つ目は、2つの価格を比較して割引率などを表記する際、比較基準となる通常価格について実際と異なる金額や、あいまいな表示をした場合は、不当な二重価格表示に当たるらしい。
二重価格は、2回繰り返せば刑事罰の対象となるから、軽く見てはいけない。

二つ目は、クーポンとして商品券などの金券を販売しているサイトも問題になりそう。取引が成立してクレジットカードで決済した後、購入者が金券を換金したとする。もし、その購入者が返済不能となっても、金券はすでにないから回収できない。つまり、初めから現金を手にする目的で応募することができるというわけ。これは、いわゆるクレジットカードの「ショッピング枠現金化」に近い。

三つ目は、クーポンの有効期限内に店舗が倒産しても、サイト運営会社が返金に応じるかどうか、利用規約などに明記されていないサイトも多い。

「今にも倒産しそうな飲食店のクーポンを掲載していることも少なくない」（あるサイト運営者）というから、購入者は安心していられない。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史）

キイストンとしては、そんな情報もしっかり流していきたい。